表面には書いていない数字に気をつけろ
2017年09月07日
お葬式をするにはたくさんの費用がかかります。その費用の1番目は業者が用意しているプランとなります。しかし実際に儀式をやるとなると土葬が基本禁止されています。そのため火葬場を使用しなければならず、そのための使用料が発生します。
ところがほとんどの業者のホームページには、その使用料に関しては一切書いていません。この使用料は全国一律ではなく地域差が反映されることになります。地域差が発生する理由は運営が各市町村で独立採算でやってるからです。
しかもその使用料は住民票がある地域内の人と、住民票がない地域外の人で格差を設置しています。格差を設置していることで極力地域内の人を優遇し、さらに一部の市町村に利用が偏らないように促しています。なお火葬場利用に関しては葬儀業者のスタッフが死亡届を市町村役場に提出して埋葬許可書を引き換えに入手した時点で予約を行います。
そのため喪主自らが場所を選んだり予約したりをする必要はありません。この際に喪主など遺族に対しては使用料金がいくらかをスタッフが教えてくれることになります。もっとも現在ではインターネットがあるため各市町村の使用料がいくらかを把握することはできます。
ただし一部地域では火葬場のスタッフに対して使用料以外にチップに相当する経費を払うようにと指示される場合があります。これらは現金前払いとなるので、告別式の時点で用意しないとなりません。それに関連してそこへ行くまでの霊柩車ならびにマイクロバス運転手に対しても同様にチップを用意する必要に迫られます。
これだけで総額で数万円前後かかることになりますので、そのあたりも計算に入れておかねばなりません。